報酬額表
当事務所にて令和5年8月4日に制定した報酬額となります。
この報酬額はおおよその目安の金額となりますので、予めご了承ください。面談等において具体的内容を伺ったうえで、明確な報酬額および法定費用等を見積書にてご提示いたします。
なお、この報酬額には、消費税額および法定費用等は含まれておりません。
1．許認可申請業務
①建設業許可申請と関連業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 知事許可/新規 | 140,000 | 大臣許可は別途 |
| 知事許可/更新 | 75,000 | 大臣許可は別途 |
| 決算変更届 | 40,000 | 大臣許可は別途 |
| 各種変更届 | 30,000 | 大臣許可は別途 |
| 業種追加届 | 70,000 | 大臣許可は別途 |
| 経営審査事項申請 | 95,000 | 経営状況分析申請含む |
| 入札参加資格審査申請 | 35,000 | 市町村対象、県別途 |
②建築士事務所登録申請と関連業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 新規 | 60,000 | |
| 更新 | 50,000 | |
| 年度業務報告書届 | 22,000 | |
| 各種変更届 | 20,000 |
③産業廃棄物収集運搬許可申請と関連業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 新規 | 110,000 | 積替え保管なし |
| 更新 | 88,000 | 積替え保管なし |
| 各種変更届 | 63,000 | 積替え保管なし |
④宅地建物取引業免許申請と関連業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 知事免許/新規 | 110,000 | 大臣免許は別途 |
| 知事免許/更新 | 80,000 | 大臣免許は別途 |
| 各種変更届 | 30,000 | 大臣免許は別途 |
⑤農地法に基づく許可申請業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 第3条許可 | 50,000 | 税金および登記の業務は受任できません |
| 第4条許可 | 80,000 | 税金および登記の業務は受任できません |
| 第5条許可 | 110,000 | 税金および登記の業務は受任できません |
⑥定款作成と会社設立業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 定款作成 | 30,000 | 公証人役場の認証費用は含みません |
| 会社設立 | 100,000 | 株式会社を対象とし、設立登記の業務は受任できません |
⑦その他許認可申請業務
その他の許認可申請等についても、お気軽にご相談ください。
お話を伺ったうえで、報酬額および法定費用等をご提示いたします。
2．民事法務業務
①契約書作成業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 契約書作成 | 25,000 | ・許認可申請業務に付随する契約書にも対応できます ・内容により報酬額が異なります |
②内容証明書作成業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 内容証明書作成 | 25,000 | 争いのある案件は 受任できません |
③相続・遺言に関する書類作成とサポート業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 遺産分割協議書の作成 | 60,000 | ・争いのある案件は受任できません ・税金および登記の業務は受任できません ・相続人の人数や財産の数によって報酬額は異なります |
| 自筆証書遺言の作成サポート | 100,000 | 検認に関する業務は受任できません |
| 公正証書遺言の作成サポート | 150,000 | 公証人役場、証人の費用は含みません |
④その他権利義務に関する書類作成業務
その他の民事法務業務についても、お気軽にご相談ください。
お話を伺ったうえで、報酬額および法定費用等をご提示いたします。
3．令和6年6月1日追加取扱業務
①建設キャリアアップシステム(CCUS)登録業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 | |
| 事業者登録 | 30,000 | 登録料は資本金をもとに 決定・一人親方は不要 | |
| 技能者登録(1人) | 簡略型 | 15,000 | 簡略型登録料 2,500円 （消費税込み） |
| 詳細型 | 20,000 | 詳細型登録料 4,900円 （消費税込み） | |
※その他に、管理者ID使用料として 年間11,400円(消費税込み)がかかります。
一人親方は、年間2,400円(消費税込み)となります。
②外国人の方の在留資格申請取次業務
| 業務名 | 報酬額(単位：円) | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000 | 手数料 不要 |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000 | 手数料 4,000円(消費税込み) |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000 | 手数料 4,000円(消費税込み) |
| 在留資格取得許可申請 | 50,000 | 手数料 不要 |
| 資格外活動許可申請 | 40,000 | 手数料 不要 |
| 就労資格証明書交付申請 | 30,000 | 手数料 1,200円(消費税込み) |
| 再入国許可申請 | 50,000 | 手数料 3,000円(消費税込み) |
| 永住許可申請 | 100,000 | 手数料 8,000円(消費税込み) |
※その他の在留申請についても、お気軽にご相談ください。
お話を伺ったうえで、報酬額および法定費用等をご提示いたします。
※具体的な在留資格および難易度により報酬額が増額する場合があります。
※ご注意１
紛争(もめごと、トラブル)、税金、供託、登記および社会保険手続きなどに関するご相談および書類作成は、他士業法において他士業の専属業務とされているため、当事務所においてはお受けできませんので予めご了承ください(行政書士法第1条の2第2項)。
また、契約書、内容証明書、協議書等のご相談および書類作成については、その内容に合意がなく確定していない場合は、当事務所においてはお受けできません(行政書士法第1条の3第1項第4号)。
なお、当事務所にて上記案件についてご対応できる他士業事務所様をご紹介できる場合もありますので、ご希望がありましたらご相談ください。
※ご注意２
①お問合せ相談フォームまたはお電話でのお問合せは無料です。
②面談によるご相談(調整の上、電話またはメールによるご相談も可能)は原則無料です。
但し、都合により回数または時間を制限させていただく場合がありますので、
予めご了承ください。
③ご納得いただいた報酬額および法定費用等の支払時期と方法
ア． 支払時期
業務開始時に報酬額の50％
業務完了時に報酬額の残金および実費の法定費用
※ご依頼案件によっては業務完了時一括支払でお願いすることもあります。
イ． 支払方法
当事務所からの請求書到着後、1週間以内に当事務所指定銀行口座への振込
ウ． 精算について
ご依頼者様のご都合により業務の続行ができなくなった場合、
受任後紛争案件等当事務所にて対応できなくなった場合は、
進捗度に応じ報酬額および法定費用等の実費を精算させて
いただきます。なお、当事務所では対応できなくなった場合は
その後の手続きを進めることはできません。