行政書士の実務経験はありませんが、建設会社およびビル運営管理会社の工事部門にて下記取扱業務について依頼者側として行政書士事務所様と折衝してまいりましたので、ご相談者様ご依頼者様に寄り添った業務ができると確信しております。

１．許認可申請業務
①建設業許可申請と関連業務
　新規、更新、決算変更届、各種変更届、業種追加届、経営審査事項申請、
　入札参加資格審査申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録業務、等
　また現場にて作成すべき書類対応サポート
②建築士事務所登録申請と関連業務
　新規、更新、年度業務報告書届、各種変更届、等
③産業廃棄物収集運搬業許可申請と関連業務
　新規、更新、各種変更届、等、また優良産廃処理業者認定制度・
　産業廃棄物処理委託契約書作成およびマニフェスト管理対応サポート
④外国人の方の在留資格申請取次業務
　在留資格「特定技能（建設・介護）1号」及び「留学」を中心とした
　在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・
　資格外活動許可申請等
　オンライン申請にも対応
⑤宅地建物取引業免許申請と関連業務
　新規、更新、各種変更届、等
⑥農地法に基づく許可申請業務
　農地法第3条農地のまま所有権移転、第4条農地以外への転用、
　第5条権利の設定または移動と転用、等
⑦定款作成と会社設立業務
　定款目的に必要な許認可申請、等の関連業務対応サポート
⑧その他許認可申請業務

２．民事法務業務
①契約書作成業務
　贈与契約、売買契約、賃貸借契約、消費貸借契約、請負契約、産業廃棄物処理
　委託契約、等、また民法その他関連法令の改正対応サポート
②内容証明書作成業務
　契約に基づく、未払金の請求、商品引渡し請求、契約解除、等
③相続・遺言に関する書類作成とサポート業務
　遺産分割協議書の作成、自筆証書遺言の作成サポート、
　公正証書遺言の作成サポート、等
④その他権利義務に関する書類作成業務

※ご注意

紛争(もめごと、トラブル)、税金、供託、登記および社会保険手続きなどに関するご相談および書類作成は、他士業法において他士業の専属業務とされているため、当事務所においてはお受けできませんので予めご了承ください(行政書士法第1条の2第2項)。
また、契約書、内容証明書、協議書等のご相談および書類作成については、その内容に合意がなく確定していない場合は、当事務所においてはお受けできません(行政書士法第1条の3第1項第4号)。
なお、当事務所にて上記案件についてご対応できる他士業事務所様をご紹介できる場合もありますので、ご希望がありましたらご相談ください。